確認申請・リフォームの実務が変わる!法改正の影響と対策を学ぶセミナー

この記事では、2025年3月19日(水)にオンラインで開催した「 確認申請・リフォームの実務が変わる!法改正の影響と対策を学ぶセミナー」についてレポートします。

なお、当セミナーは、2025年3月18日までの情報を集約しお話いただいております。本内容はあくまで青木様による現時点での解釈・理解に基づいた内容をご説明いただいており、今後の国交省の技術的助言や通達によって内容に変更が生じる可能性がありますので、予めご了承くださいますよう、よろしくお願いいたします。

建築基準法改正を間近に控え、弊社インテグラルでは先日3/5(水)に、法改正に備えるためのセミナーを東京で開催しました(「2025年法改正 直前セミナー 基準法と構造計算、どう変わる?」)。おかげさまで大きな反響をいただきました。

そして今回は、建築関係者の皆様へ向けたさらなる支援策として、建築実務者様を講師としてお招きするオンラインセミナーを3/19(水)に開催いたしました。

4月からの法改正は、建築関係者にとって非常に重要な転換点となります。今回のセミナーは実際に設計に従事される実務者様にご登壇いただき、今回の法改正について、実務者が考慮すべきポイントについてご説明いただきました。トータル90分超の非常に内容の濃いセミナーとなりました。

講師の青木様のプロフィールをご紹介します。株式会社青木工務店(神奈川県大和市)の4代目代表として経営に従事しながら、外部職として(一社)JBN・全国工務店協会の理事や、(一社)神奈川県木造住宅協会の会長も兼務されております。また、国交省の社会資本整備審議会の専門委員も務められており、今回の法改正の円滑施行に関する連絡会議において、住宅生産団体の実務者の代表として参与されております。

今回のセミナーでは、実務者視点にスポットを当てて、実際の業務において法改正にどのように対応するか、どのような対策を事前に講じる必要があるか、といった観点で実践的なポイントを踏まえながら、実務者が考慮すべき内容を網羅的にピックアップして、丁寧にご説明いただきました。

実務者へのアドバイスとして、最新の基準・行政の指導方針を常に確認すること、設計・計算ソフトを活用し業務負担を軽減すること、確認検査機関との事前相談を早めに行い確認手続きをスムーズに進めること、を強調されていました。今回の改正は手続きや設計基準の変更が大きいため、事前の情報収集と準備が重要とのことです。

またセミナーの後半では、今回の法改正で、大規模の修繕・模様替えにも建築確認申請が義務化されることをご説明いただきました。これを怠ると、建築主も罰則(最大100万円の罰金)の対象となるよう改正される予定です。国交省の資料ライブラリーにも新たにこの罰則規定が盛り込まれたリーフレット(PDFリンク:木造戸建ての大規模リフォームチラシが、最近掲載されたこともご紹介いただきました。国交省の法改正に伴うQ&Aなども随時更新されていることもご指摘され、定期的に国交省のWEBサイトなどを確認し、各自が情報をアップデートする必要性を強調されておりました。

今回のセミナーも、大変多くの皆様からお申込みをいただきました。セミナー終了後のアンケートには、「とても実務的で分かりやすかった。」「大変勉強になった。」との感想が多数寄せられました。

インテグラルでは法改正の施行後も、実務者の皆様に役立つ情報を発信して参りますので、どうぞご期待ください。

本セミナーのアーカイブ動画について(すまいの安心フォーラム会員様限定)
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